特定商取引法の記載について

BASEでネットショップを開設するに当たり、下記の『特定商取引法』に関する記入が必要になります。この情報は、開設したサイト内でネット上に公開されます。

（１）事業者名
（２）所在地
（３）連絡先
（４）商品等の販売価格
（５）送料などの商品代金以外の付帯費用
（６）代金の支払時期
（７）代金の支払方法
（８）商品等の引き渡し時期
（９）返品の可否と条件

これは立場的に弱い購入者を保護するための法律で、事業者の情報をオープンにし購入者との取引を公正なものにしトラブルを防ぐためのものです。しかし、会社を立ち上げてネットショップを開設しようとしている人であればさほど気にならないのかもしれませんが、無料でネットショップを開設できるBASEは個人レベルでショップを持ちたいという人が多いと思います。

そういった人は、個人情報にあたる上記の（１）～（３）の記載を躊躇する場合が多いのではないでしょうか？しかし、BASEではこれらの記入が必須となっています。入力を行わないと販売したい商品がネット上に公開されない仕組みになっています。

実際に特定商取引法について確認してみたのですが、『第三節 通信飯場 第八条』に販売業者の氏名、名称、電話番号の記載が必要と書かれています。しかし、例外として『法第十一条』に下記の記載があります。

これは、購入者から要求があった場合は情報を遅滞なく提供する旨の記載を行う場合は記載しなくてよいと書かれています。

これをもってBASEのサポートに問い合わせてみたのですが、下記の回答が返ってきました。

お問い合わせいただき、誠にありがとうございます。
BASE株式会社担当のXXと申します。

恐れながら、特定商取引法の記載につきましては、 商品をインターネット上で売買を行う際にかならず記載が必要となる事項となります。

また、この法律は健全なショップ運営をいただいて いることを証明するためのものとなりますため、 弊社の仕様としてのみならず、他のＥＣシステムの提供企業さまも等しく公に表示する内容となります。

詳細は以下の特定商取引法に関する条文をご参照いただけますと幸いです。

▼特定商取引法　条文
http://www.no-trouble.go.jp/search/raw/pdf/20120401ra10.pdf

お客さまにおかれましては上記ご参照をいただきますとともに、ご利用に際しましてご検討のほどなにとぞよろしくお願い申し上げます。

BASE株式会社

ん～。その特定商取引法に関する条文の第十一条に請求があった場合に遅滞なく提供する旨のコメントを書くことで記載はしなくてよいと書かれていたので問い合わせしたのですが。。しかし、BASEとして必要というのであれば、無料で使わせて頂いている以上従う必要があります。

住所だけならば、郵便局で私書箱を借りるという方法もあるのですが、名前と電話番号はどうしようもないですね。